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FAMILY LAW

家族の問題に寄り添う法的サポート

家族に関わる法的問題は、感情的に複雑で精神的な負担が大きいものです。当事務所では、依頼者様の気持ちを大切にしながら、最善の解決策を一緒に考えます。

離婚・相続いずれの案件も、まずは弁護士が直接丁寧にお話を伺い、状況を正確に把握した上で方針をご提案します。女性弁護士への相談も可能です。

協議離婚から調停・裁判離婚まで、状況に応じた最適な方法をご提案します。親権・面会交流・養育費の取り決めも丁寧にサポートします。

遺産相続は家族間の争いに発展しがちです。遺言書の作成から相続手続き・遺産分割協議まで、スムーズな相続を実現します。

認知症・知的障害などにより判断能力が不十分な方を保護するための成年後見制度の申立て・後見人への就任をサポートします。

配偶者・パートナーからのDV（家庭内暴力）被害について、保護命令の申立てから離婚・損害賠償請求まで、迅速・秘密厳守で対応します。

INHERITANCE PROCESS

相続開始・死亡確認

死亡届の提出と相続開始の確認。遺言書の有無を確認します。

相続人・財産の調査

法定相続人を確定し、プラス・マイナスの財産を全て調査します。

相続方法の選択

単純承認・相続放棄・限定承認を3ヶ月以内に選択します。

遺産分割協議

相続人全員で遺産の分け方を話し合い、協議書を作成します。

各種名義変更・申告

不動産登記・預金解約・相続税申告（10ヶ月以内）を行います。

FAQ

相手が離婚に応じない場合はどうすればよいですか？+

まず協議で解決を試みますが、相手が応じない場合は家庭裁判所での調停（離婚調停）を申立てることができます。調停でも解決しない場合は離婚訴訟を提起します。弁護士があなたの代わりに交渉・手続きを行いますので安心してください。

遺言書はどのように作成すればよいですか？+

遺言書には自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言の3種類があります。最も確実性が高いのは公証役場で作成する公正証書遺言です。当事務所が内容を設計し、公証人との手続きをサポートします。

相続放棄の期限はいつですか？+

相続放棄は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内に家庭裁判所に申立てる必要があります。期限を過ぎた場合でも、特別な事情がある場合は延長が認められることがあります。まずは早めにご相談ください。