×
ホーム業務内容法人のお客様家事事件採用情報知的財産不動産税務弁護士紹介お問い合わせ
TAX LAW

Irrigationwateringfield

税務調査対応から租税訴訟・国際税務まで。税理士と連携した総合的な税務サポートで、適切な課税問題の解決を実現します。

ホーム/サービス/Irrigationwateringfield
画像
TAX LAW SERVICES

税務の法的問題を
総合的に解決する

税務問題は単なる会計の問題ではなく、法的な権利・義務の問題です。当事務所では、税理士資格を持つ弁護士・税理士との緊密な連携により、税務調査対応から不服申立て・租税訴訟まで、一貫した法的サービスを提供します。

企業・個人を問わず、国税局・税務署との交渉を適切に行い、依頼者の権利を守ります。

TAX INVESTIGATION
税務調査対応
税務署・国税局の調査に対して、弁護士が代理人として対応。不当な課税処分を防ぐため、調査初日から立会い・交渉を行います。
  • 調査立会い・事前対応
  • 反面調査への対応
  • 修正申告の要否判断
  • 重加算税・延滞税の軽減交渉
TAX APPEAL
税務争訟（不服申立・訴訟）
更正処分・決定処分に不服がある場合、異議申立て・審査請求・租税訴訟により課税処分の取消しを求めます。
  • 異議申立て・審査請求
  • 国税不服審判所での審理
  • 租税訴訟（行政訴訟）
  • 差戻し後の対応
INHERITANCE TAX
相続税・贈与税
相続税・贈与税に関する申告・調査対応・節税対策を税理士と連携してサポートします。遺産分割と相続税を一体的に考えた対応が可能です。
  • 相続税申告のリーガルチェック
  • 相続税調査対応
  • 小規模宅地等の特例活用
  • 生前贈与・事業承継税制
CRIMINAL TAX
脱税・租税刑事事件
脱税・申告漏れに係る刑事事件（査察調査・告発）において、早期から弁護士が対応し、刑事責任の最小化を図ります。
  • 国税査察部（マルサ）への対応
  • 任意調査から強制調査への対応
  • 刑事訴訟の弁護
  • 自主修正申告のサポート
INVESTIGATION SUPPORT

税務調査への対応プロセス

税務調査の通知を受けてから解決まで、弁護士が一貫してサポートします。早期対応が最善の結果につながります。

  • 1事前準備（通知受領後）
    帳簿・証憑の整理、調査項目の事前分析、弁護士・税理士との対応方針確認
  • 2調査立会い
    実地調査に弁護士が同席し、不当な質問・要求に対して適切に対応
  • 3修正申告・更正処分の検討
    調査結果を踏まえて、修正申告の要否・内容を慎重に判断
  • 4不服申立て（必要に応じて）
    処分内容に不服がある場合、異議申立て・審査請求・訴訟へ移行
税務調査対応
INTERNATIONAL TAX

国際税務サービス

移転価格税制
グループ企業間取引の適正価格設定・文書化・調査対応をサポートします。
PE課税問題
恒久的施設（PE）の認定をめぐる課税問題について、租税条約を活用した対応を行います。
CFC税制
外国子会社合算税制（タックスヘイブン対策税制）への対応と適正な海外展開をサポートします。
相互協議
二重課税が生じた場合の租税条約に基づく相互協議申立てを支援します。
FAQ

よくあるご質問

税務調査の通知が来ました。弁護士に依頼すべきですか？+
通常の税務調査（任意調査）であれば税理士のみで対応するケースも多いですが、過去に申告漏れの心当たりがある場合、重加算税の適用が懸念される場合、調査が長期化している場合などは弁護士への依頼を強くお勧めします。税務調査は刑事事件に発展するリスクもあります。
更正処分に不服がある場合、どのような手続きがありますか？+
処分を受けた日の翌日から3ヶ月以内に「不服申立て（審査請求）」を国税不服審判所に行います。審査請求で認められない場合は、税務署を相手に「取消訴訟（行政訴訟）」を提起することができます。期限に注意が必要ですので、早めにご相談ください。
国税査察部（マルサ）の調査を受けています。+
マルサ（国税局査察部）の強制調査は、刑事告発を前提とした手続きです。調査を受けた場合は直ちに弁護士にご連絡ください。供述内容が後の刑事裁判に影響するため、初期の対応が非常に重要です。24時間緊急対応が可能です。

のご相談はこちら

税務調査通知を受けたら、まず弁護士にご相談ください。初回無料。

無料相談を予約する